当事務所の新型コロナウィルス感染症対策推進への取り組み

令和３年３月１８日付けで内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室長から「テレワーク等の推進について」の事務連絡が出ました。令和３年３月１８日付けで内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室長から「テレワーク等の推進について」の事務連絡が出されました。

緊急事態措置を実施すべき期間とされている令和３年３月２１日をもって、緊急事態が終了することを受け、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が令和３年３月１８日付けで変更されたことを周知するものです。

具体的には、新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項にまん延防止策として、出勤回避の取り組みや、感染防止のための取り組みを働きかけています。

当事務所では、感染防止のための取り組みとして、職場で求められる下記の対策を積極的に取り入れています。

職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。

当事務所では、電話相談、メール相談、オンライン相談を積極的に取り入れています。

相談事がございましたら、ぜひご連絡ください。