日本税理士会連合会と日本司法書士会連合会の間で事業承継の連携に関する協定が締結されました。

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日本税理士会連合会と日本司法書士会連合会の間で事業承継の連携に関する協定が締結されました。

新着情報

2021/05/14 日本税理士会連合会と日本司法書士会連合会の間で事業承継の連携に関する協定が締結されました。

事業承継の連携に関する士業連携の協定が締結されました。

日本司法書士会連合会と日本税理士会連合会は、令和3年3月30日、中小企業及び個人事業主の事業承継支援に関し、連携協力して取り組むことを目的とする協定を締結しました。

中小企業及び個人事業主は、日本企業の約99%を占め、雇用者数では約70%を占めるという日本経済を足下から支える受け皿として機能してきました。
それにもかかわらず、経営者の年齢のボリュームゾーンがあと数年ほどで平均引退年齢である70歳代に突入することが予想されます。
このままなら日本経済を支えてきた中小企業、個人事業主の大量廃業を原因とする日本経済の地盤沈下を招きかねません。
このことから、中小企業等の円滑な事業承継により、経済活動を止めないことは日本経済のもっとも重要な課題であるからです。
税理士と司法書士は中小企業及び個人事業主のもっとも近くにいて、税務、登記、法律の面から中小企業や個人事業主を支えてきました。
司法書士、税理士が連携協力し、中小企業や個人事業主の事業承継に取り組んでいくことが日本の経済のさらなる飛躍のために重要なことであるとの考えから、日本司法書士会連合会と日本税理士会連合会が上記のような協定を締結することとなりました。
当事務所でも事業承継に積極的に取り組んでおり、事業承継に強い税理士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士、行政書士とも士業間連携を行って依頼者の皆様への支援を行っています。
事業承継を考えている方はぜひ当事務所にご相談ください。

 

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