大手銀行 接客や資産管理で認知症の人をサポート 取り組み加速

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/amp/k10012188221000.html

大手銀行で認知能力の衰え始めた人の意思確認を行えるサポーターを窓口に配置したり、認知症の人の財産を代理人に指定された親族が預貯金の引き出しを行えるようにする取り組みを始めています。

財産をもった高齢者も認知機能の衰えにより、預貯金の引き出しや定期預金の解約などができなくなり、日々の生活に支障をきたすようになります。

そんな高齢者の日常生活を支えるべく、大手銀行は窓口に認知症サポーター養成講座を受講した認知症サポーターの配置を進めています。

ただ、認知症の進行は人それぞれ。

まだ大丈夫と思っていたら、気が付くと意思疎通が難しくなっていたなんてこともよくある話です。

早め早めに対策を講じることが重要です。

認知症対策には、上記のような制度を使うことも一つですが、任意後見制度や民事信託制度を利用することもできます。

どういった制度なの？とお尋ねになりたいときは、お気軽にご連絡くださいね。